ご契約 → ヒアリング → 人材募集および面接 → 内定 → 特定技能協議会加入 → 在留資格申請 → 入社という流れになります。
募集から入社まで、多くの受け入れをサポートしてきた経験豊富なスタッフが迅速に対応いたします。 ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

特定技能協議会とは、特定技能1号外国人を受け入れる企業が加入する必要がある組織です。
特定技能制度の適正な運用と外国人労働者の権利保護を目的としています。 弊社では、特定技能協議会への加入に関してもサポートいたします。

受け入れまでの期間は、分野ごとの協議会への加入申請や在留資格申請にかかる期間によりますが、採用決定からだいたい半年程度です。 また、当社の専門スタッフと提携する専門家が在留資格申請の取得もサポートいたします。 詳しくはお問い合わせください。

報酬額や労働時間など、労働条件は日本人従業員と同等以上であることが求められます。 御社の労働条件をヒアリングし、労働基準法や労働契約法に準拠しているか内容をチェックいたします。 修正や追加すべき事項があればアドバイスいたしますので、ご安心ください。

支援計画書の作成や、支援計画に基づいた特定技能1号人材への支援、出入国在留管理局への届出等が必要となります。 自社支援を行うには専門的知識が必要となりますが、当社では、専門知識を有する専門家等と連携し、自社支援への切り替えをスムーズに行えるようサポートさせていただきます。

特定技能1号人材の受け入れ要件として、「過去2年以内に外国人労働者（中長期在留者）の雇用または管理をした実績があること」とあるため、最初から自社支援での受け入れはできません。 ただし、最初は登録支援機関を利用して受け入れを行い、受け入れの数カ月後に自社支援に切り替えることは可能です。 弊社は登録支援機関とも提携しており、弊社からご紹介出来ますのでご相談ください。

特定技能1号人材の受け入れにおいて、通訳・翻訳者が必要かどうかは、受け入れる特定技能外国人の日本語能力によります。 特定技能1号人材の支援については、本人が十分に理解できる言語での支援が必要となります。 日本語能力試験（JLPT）のN2試験に合格していれば、日本語が十分に理解できると見なされ、通訳・翻訳者は不要となります。 通訳・翻訳者を自社で手配できない場合は、弊社からご紹介出来ますのでご相談ください。

当社は成果報酬型のため、入社時しか費用を頂いておりません。 そのほかオプションでかかる費用については明細をわかりやすくご提示していますのでご安心ください。 金額についてはお問い合わせください。