近年、日本の外食産業は多様化する顧客ニーズに対応するため、外国人労働者の活用が進んでいます。特定技能外国人の受け入れは、その一環として注目されています。今回は、外食分野で特定技能外国人を受け入れる事業所の種類や賃金、試験制度についてご紹介します。

受け入れ可能な事業所の種類

外食分野で特定技能外国人を受け入れることができる事業所は以下の通りです：　　　　

1. 飲食サービス業
   • 対象事業所：客の注文に応じ調理した飲食料品をその場で飲食させる飲食サービス業（例：食堂、レストラン、料理店、喫茶店など）。
   • 具体例：一般的なレストランやカフェ。
     
2. 持ち帰り飲食サービス業
   • 対象事業所：客の注文に応じ調理した飲食料品を持ち帰り用に提供する持ち帰り飲食サービス業（例：持ち帰り専門店など）。
   • 具体例：テイクアウト専門店。
     
3. 配達飲食サービス業
   • 対象事業所：客の注文に応じ調理した飲食料品を客の求める場所に届ける配達飲食サービス業（例：仕出し料理・弁当屋、宅配専門店、配食サービス事業所など）。
   • 具体例：デリバリー専門店や配食サービス。
     
4. ケータリングサービス業
   • 対象事業所：客の求める場所において調理した飲食料品の提供を行う飲食サービス業（例：ケータリングサービス店、給食事業所など）。
   • 具体例：イベント用のケータリングや学校給食。
     
     
     

特定技能外国人の賃金について

特定技能外国人の賃金に関しては、日本人と同等の待遇が求められます。令和3年に出入国在留管理庁が発表したデータによると、全分野の特定技能外国人の月平均支給額は231,979円でした。外食分野に限ると、月平均支給額は233,543円とやや高めになっています。ただし、このデータは令和3年のものであり、現在は更に上昇している可能性があります。

企業が特定技能外国人を雇用する際は、日本人と同等の賃金を支給することが基本です。この点をしっかりと理解し、適切な賃金を提供することが求められます。

特定技能2号試験について

2024年4月に外食業分野で初めての特定技能2号技能測定試験が実施され、その結果が発表されました。292人が受験し、113人が合格して合格率は38.7%でした。初回の試験としては高い合格率であり、他の分野と比較しても特定技能2号に移行しやすい状況です。

この結果から、今後ますます多くの外国人が特定技能2号として外食産業で活躍することが期待されます。

まとめ

外食分野での特定技能外国人の受け入れは、事業所の多様なニーズに対応し、業務の円滑化に寄与する可能性があります。適切な賃金と待遇を提供し、試験制度を理解することで、より多くの優秀な外国人労働者を迎え入れることができるでしょう。これからの外食産業の発展に向けて、外国人労働者の力を最大限に活用していきましょう。