
今回は、建設業界で人材不足に直面されている企業様からのご相談をもとに、弊社が行ったサポート事例についてご紹介いたします。
ご相談いただいた建設会社様は、足場工事を中心とした事業を展開されており、今後のさらなる事業拡大を目指しておられました。
しかしながら、若年層の日本人労働者の確保が難しく、長年にわたり人手不足に頭を悩ませてこられたとのことです。
過去には、外国人技能実習生の受け入れも経験されたそうですが、文化や言語の違い、生活面での支援の難しさから、途中で帰国してしまうケースもあり、残念ながらその取り組みは一旦中止となったとのことでした。
こうした経緯から、再度の外国人材受け入れには慎重になっておられました。
そこで弊社では、「特定技能」という在留資格を持つ外国人材の活用に向けて、必要な情報提供や受け入れ体制の整備に関するアドバイスをさせていただきました。
特定技能制度は一定の実務経験を前提としているため、企業様にとっても即戦力としての活躍が期待できる制度です。
弊社では、東南アジア各国を中心に、外国人材の受け入れを検討される企業様に向けて、情報提供や手続きのサポートを行っております。
登録支援機関として、来日後の生活サポートや、日本語学習のフォロー、職場での定着支援までを一貫して行い、受け入れ企業様と外国人材の双方が安心できる環境づくりをお手伝いしています。
外国人材の受け入れには、文化や言語の壁がつきものですが、適切な情報提供や支援体制があれば、企業様・外国人材双方にとって大きなメリットとなります。
外国人材の受け入れに関してお悩みの企業様は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。