日本企業にとって、外国人材の受け入れは今や避けては通れない重要なテーマとなっています。今回は、2024年6月末時点のデータをもとに、現在の外国人労働者の受け入れ状況を見てみましょう。
2024年6月末時点で、日本に在留する外国人の割合は全人口の約2.4％にとどまっています。これはOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均（約11％）と比べると、非常に低い水準です。
ただし、市区町村単位で見ると、群馬県大泉町や愛知県碧南市、三重県鈴鹿市などでは、外国人比率が5〜10％以上に達していている市町村も存在し、すでにOECD諸国並みの割合となっています。
かつて在留外国人が多かったブラジルの比率は減少傾向にあり、現在は中国・ベトナム・フィリピンといったアジア諸国の比率が上昇しています。
企業にとって直接関係が深い「技能実習」や「特定技能」「技人国」の在留者は、あわせて30％近くを占めており、今後の労働力確保において重要な位置を占めていることが分かります。
OECDの報告によれば、2023年の労働目的の移動者数は全世界で約250万人。そのうち、アメリカ・オーストラリアに次いで日本が第3位の受け入れ国となっています。
さらに、技能実習のような「実習タイプ」の在留制度に限ると、全世界の約8割を日本が占めており、アジア圏からの受け入れが極めて活発です。
日本国内全体では外国人比率はまだ低いものの、地域や業種によってはすでにグローバル化が進んでいます。最新データを踏まえ、企業としても制度の理解と環境整備に取り組むことが、これからの人材戦略の鍵となるでしょう。
外国人材の受け入れや活用について、具体的なご相談があればぜひお気軽にお問い合わせください。
