本日は、インドネシアから来日している「特定技能1号」外国人の方からいただいたご相談について、皆さまに共有させていただきます。
◆ 一時帰国にかかる費用の負担について
今回ご相談いただいたのは、建設分野で就労されているインドネシア出身の特定技能1号の方です。この方は、事情があって一時的に母国であるインドネシアに帰国していたのですが、その際の航空券代を自己負担で手配されていました。
帰国後、「こうした一時帰国に対して、何か金銭的なサポートを受けることはできないだろうか？」というご相談を受けました。
このご相談を受けて、弊社でも制度について調べてみたところ、建設分野で働く特定技能外国人や受け入れ企業を支援する機関である一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）が、一時帰国の費用支援制度を設けていることが分かりました。
この制度では、一度限りで5万円の支給が行われており、実際に今回のケースでもその支援対象に該当し、即日申請をいたしました。
◆ JACによるその他のサポートについて
JAC（建設技能人材機構）は、費用支援だけでなく、特定技能外国人に向けたさまざまな支援サービスを提供しています。
- 無料のオンライン日本語教室
日本での生活・仕事に不可欠な日本語能力を向上させるため、オンラインで受講可能な日本語教室が提供されています。日本語の習得が進めば、職場でのコミュニケーションや業務の幅も広がるため、非常に有意義なサービスと言えるでしょう。 - 特別教育・技能講習の実施
建設分野で必要とされる専門的なスキルや安全管理についての講習も行われており、こちらも無料で受講可能です。 - 多言語対応（ベトナム語・インドネシア語など）
外国人労働者が安心して学べるよう、母語でのサポートも用意されています。言葉の壁を乗り越えるための配慮がなされている点も大きな魅力です。
◆ まとめ：JACの活用をおすすめします
今回の相談を通じて改めて感じたのは、特定技能外国人に対するサポート体制が整いつつあるということです。JACのような機関を上手に活用することで、より安心して日本での生活・就労を続けることができます。
もし皆さんの周囲にも同じような悩みや疑問をお持ちの方がいれば、ぜひこの情報を共有していただければと思います。
弊社では、受入れ企業の皆さまや特定技能外国人の方々に向けて、役立つ情報を日々発信しております。
特定技能制度に関するご相談や、外国人材の受け入れ・支援体制の構築については、ぜひ弊社にお任せください！