自動車運送業における特定技能人材の受け入れが本格化
ようやく、自動車運送業においても特定技能人材の受け入れが本格化してきました。本記事では、その背景や必要性について詳しく解説していきます。
1. 深刻な人手不足
自動車運送業界では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職に加え、時間外労働規制の見直し（いわゆる「2024年問題」）もあり、物流・人流を支えるエッセンシャルワーカーであるドライバーの確保が喫緊の課題となっています。
今後5年間で予測される必要就業者数と不足人数は以下の通りです。
- トラック運送業
必要就業者数：117万7千人程度
不足人数：19万9千人程度 - タクシー運送業
必要就業者数：28万9千人程度
不足人数：6万7千人程度 - バス運送業
必要就業者数：12万人程度
不足人数：2万2千人程度
2. 物流・交通インフラの維持
自動車運送業は、物流や公共交通を支える重要なインフラです。しかし、人手不足が続けば、これらのサービスの維持が困難となり、社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。日常生活や経済活動を支えるためにも、安定した人材確保が不可欠です。
3. 国内人材確保の限界
国内の人材確保に向けた生産性向上や労働環境の整備が進められているものの、人手不足の解消には至っていません。そのため、一定の専門性や技能を持つ外国人材の受け入れが、持続可能な業界運営のために必要不可欠となっています。
現在、複数の企業様からも特定技能人材の受け入れに関するご相談をいただいております。
特定技能「自動車運送業分野」の要件
この制度では、業務内容ごとに求められる日本語能力のレベルが異なります。
- トラック運転業務：日本語能力試験（JLPT）N4レベル相当の日本語力が必要
- バス・タクシー運転業務：日本語能力試験（JLPT）N3レベル相当の日本語力が必要
また、外国人労働者を受け入れる事業者には、以下の条件を満たす必要があります。
- 道路運送法に規定する自動車運送事業（第二種貨物利用運送事業を含む）を経営していること
- 「自動車運送業分野特定技能協議会」の構成員となること
- 以下のいずれかの認証を受けていること
- 「運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証制度）」
- 全日本トラック協会による「Gマーク制度」に基づく安全性優良事業所の認定
まとめ
自動車運送業の人手不足問題は深刻であり、物流や公共交通の安定した運営のためにも特定技能人材の受け入れが重要となっています。特定技能制度を活用することで、人材確保の一助となる可能性があります。
特定技能人材の受け入れにご興味のある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。