日本では、外国人労働者を受け入れるために「特定技能制度」と「技能実習制度」という2つの制度が存在します。これらの制度にはそれぞれ目的や対象者、仕組みが異なるため、企業がどちらを利用するかを判断する際にはその違いを理解することが重要です。以下では、両制度の概要と主な違いについて解説します。

特定技能制度とは

特定技能制度は、深刻な人手不足が続く分野において、即戦力として活躍できる外国人労働者を受け入れることを目的とした制度です。

• 対象分野: 農業、建設業、介護、外食業など16分野。
• 在留資格の期間: 最大5年間（分野によっては無期限での在留が可能な特定技能2号への移行も可）。
• 対象者: 一定の技能と日本語能力を有する者。
• 特徴: 労働者として賃金や労働条件が日本人と同等に保証される。
• 支援体制: 受け入れ企業は、生活支援や業務上のサポートを行う義務がある。

技能実習制度とは

技能実習制度は、発展途上国の人々に技術を習得してもらい、それを母国に持ち帰って活用してもらうことを目的とした制度です。

• 対象分野: 製造業、農業、漁業、介護など多岐にわたる。
• 在留資格の期間: 最大5年間。
• 対象者: 母国で技能を学びたいと希望する者。
• 特徴: 実習生としての位置づけであり、教育的要素が強い。
• 支援体制: 監理団体や実習実施者が教育・生活支援を行う。

特定技能制度と技能実習制度の主な違い

項目	特定技能制度	技能実習制度
目的	即戦力となる労働者の受け入れ	技能移転による国際貢献
対象分野	特定の16分野	多岐にわたる分野
在留期間	最大5年（一部無期限）	最大5年
対象者のスキル	一定の技能・日本語能力を要する	スキルや日本語能力は不要
労働条件	日本人と同等	実習の一環として提供される
支援体制	企業が生活や業務の支援を実施	監理団体や実習実施者が支援

両制度のメリット・デメリット

特定技能制度のメリット

• 即戦力となる労働者を確保できる。
• 日本語能力を持つ人材が多いため、コミュニケーションが取りやすい。
• 一部分野では長期間にわたり雇用が可能。

特定技能制度のデメリット

• 受け入れ企業に支援体制の構築が求められる。
• 技能評価試験や日本語試験の合格が必要であり、対象者が限られる。

技能実習制度のメリット

• 実習生の受け入れが比較的簡単で、手続きが整備されている。
• 母国との国際交流や技術移転に貢献できる。

技能実習制度のデメリット

• 実習生は教育的な目的が主であり、即戦力としての期待は難しい。
• 在留期間が限られているため、長期的な雇用が難しい。

企業が選ぶべき制度とは？

企業がどちらの制度を選ぶべきかは、受け入れる目的や業務内容によります。即戦力を求める場合は特定技能制度、国際貢献や教育的な目的を重視する場合は技能実習制度が適しています。また、それぞれの制度に対応したサポート体制を整えることで、外国人労働者が働きやすい環境を提供することが重要です。

外国人の採用を検討している企業の皆様は、ぜひ当社までお問い合わせください。適切な制度の選択や準備についてサポートいたします。