日本の労働市場における外国人労働者の存在感は、年々増しています。
出入国在留管理庁の資料によると、日本国内で働く外国人のうち、代表的な3つの在留資格の人数は以下の通りです。
令和5年末
- 技能実習生：約40万人
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）：約36万人
- 特定技能：約20万人
令和6年6月末
- 技能実習生：約42万人
- 技人国：約39万人
- 特定技能：約25万人
わずか半年で、これほどの増加率とは驚きです。特に、特定技能の伸び率は目覚ましく、人材紹介会社として注目せざるを得ません。
なぜ、こんなに増えているのか？現場の声から読み解く
実際に外国人労働者を受け入れている企業の声を聞くと、その背景が見えてきます。
- 特定技能
- 入国後の講習が不要で、書類作成も比較的簡単
- 初期費用が安く抑えられる
- ただし、転職リスクがある
- 技能実習
- 初期費用は高いが、安定して働いてくれる
- 技能実習から特定技能への移行がスムーズ
- 技人国
- 事務系人材の採用難を背景に、高度なスキルを持つ人材を確保できる
どの在留資格にもメリット・デメリットがあることが分かります。企業は、自社のニーズに合わせて最適な在留資格を選択しているようです。
人材紹介会社が見る、今後の外国人採用
今回のデータから、外国人採用は今後も増加傾向にあると予想されます。特に、特定技能は制度の改善が進み、より利用しやすくなる可能性があります。
人材紹介会社として、企業と外国人労働者のマッチングをサポートし、日本の労働市場の活性化に貢献していきたいと考えています。
最後に
今回のブログ記事では、外国人労働者の増加率と、その背景にある企業のニーズについて解説しました。
人材紹介会社として、今後も外国人労働者の動向を注視し、有益な情報を提供していきます。
ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。