特定技能外国人を受け入れる際、企業は、労働者が日本でスムーズに生活・労働を始められるよう、「生活オリエンテーション」を実施する義務があります。このオリエンテーションは、特定技能人材が日本社会に適応し、安心して働ける環境を整える重要なステップです。

1. 実施の目的

特定技能外国人が日本の文化、生活ルール、そして法律を正しく理解し、日常生活での困難を減らすことを目的としています。これにより、外国人の生活環境の改善や日本社会との円滑な共生が期待されます。

2. 主な内容

• 日本の交通ルール
  • 歩行者は右側通行、車両は左側通行。
  • 自転車の利用ルールや安全確認の重要性。
• 日常生活におけるマナー
  • ごみの分別や指定日に廃棄する方法。
  • 喫煙エリアのルールや近隣トラブルを防ぐためのマナー。
• 緊急時の対応
  • 119（救急・消防）や110（警察）への通報方法。
  • 地震や台風など災害時の対処法。
• 法律の遵守
  • 在留カードの携帯義務。
  • 違法行為の例として、大麻や覚せい剤の所持・使用の禁止。
• 行政サービスの利用方法
  • 市役所での手続き（住民登録、国民健康保険の加入など）。
  • 銀行口座の開設や携帯電話の契約手順。
    

3. 実施方法と条件

• 言語対応
  外国人が理解できる言語で行う必要があります。テレビ電話や動画を活用する場合でも、双方向での質問が可能な体制を整えることが求められます。
• 所要時間
  最低8時間以上を確保。短時間での説明は不十分とされます。
• 個別対応の重要性
  地域や業界により生活環境が異なるため、外国人ごとの状況に合わせた情報提供が推奨されています。
  

4. 実施の重要性

• 外国人の不安解消
  新しい環境での生活に不安を感じる外国人が安心して働き生活できるよう、具体的で分かりやすい説明が不可欠です。
• 企業や地域の負担軽減
  オリエンテーションを通じて外国人が日本のルールを早期に理解することで、トラブルの未然防止や労働環境の安定につながります。

5.生活オリエンテーションの確認書について

生活オリエンテーションの実施後、受入企業または登録支援機関は、生活オリエンテーションの確認書（参考様式第5-8号）を作成する必要があります。この確認書には、オリエンテーションの実施内容や日付、外国人本人の署名が含まれます。作成された確認書は、企業または支援機関が責任を持って保管する必要があります。

確認書は、オリエンテーションが適切に実施された証拠となるため、重要な書類です。詳細は以下のリンクを参考にしてください：
参考様式第5-8号（記載例）

参考リソース（出入国在留管理庁）
生活・就労ガイドブック
生活オリエンテーション動画